2015年改正派遣法-派遣先の措置「キャリアアップ措置」

原田 健2015年12月24日 by原田 健

年の瀬の慌しい時期になりました。

 

2015年改正派遣法についてお知らせしてきたこのブログも終わりに近づいてまいりました。お忙しい時期とは思いますが、もう少々お付き合いください。

 

それでは、三つ目のポイントである「キャリアアップ措置」についてご紹介します。

 
今回の改正法では、段階的かつ体系的な教育訓練の実施を派遣元事業主に義務付けました。
この措置について、派遣元だけでなく派遣先事業主も把握しておかなければなりません。

 

派遣先事業主から、以下のようなご質問をいただきます。

 

Q10.教育訓練を実施するため、派遣元からOJTやOFF-JT実施の協力依頼がありました。
必ず協力をしなければなりませんか?
また、どの程度の協力が必要ですか?

 

A10.必ず協力しなければならないわけではありません。
 
しかし、改正法によると、
派遣労働者の教育訓練に関する新しい義務として、派遣労働者が担当する業務に密接した教育訓練を、派遣先が自社の労働者に実施する場合、派遣元からの「求め」があれば、派遣労働者に対しても当該教育訓練を実施するよう配慮する義務が追加されました。(第40条第2項)
 
配慮義務なので、派遣先としては何らかの対応を図る必要がありますが、派遣労働者が既に充分な技能を有している場合や、派遣元でも同様の教育訓練が実施可能な場合はその限りではありません。
 
また、派遣先は、派遣元から「求め」があったときは、派遣元と協力しながら派遣労働者がこの教育訓練を受けられるように可能な限り協力するほか、必要に応じた便宜を図るように努めなければなりません。(派遣先指針第2の9(3))

 

以上、簡単ではございますが、キャリアアップ措置についてご紹介いたしました。

 

このブログでは、改正派遣法において特に派遣先企業に影響がある点を中心に説明してまいりましたが、次回が最終回となります。
 
次回は派遣先による派遣労働者の均衡待遇確保のための取組みについてご説明いたします。

category / 労働法の改正と今後の動きについて

この記事を書いた人

原田 健

原田 健

アビリティーセンター株式会社所属の法務担当。1971年兵庫県生まれ。関西学院大学を卒業後、旅行会社で提案営業と添乗員に従事し、その後、30歳から人材ビジネス業界に携わる。大阪にて大手人材ビジネス会社に勤務。アビリティーセンター入社後は、徳島オフィスリーダーとしてマネジメントを行い、現在は、企業からの法律相談窓口や労働法勉強会、個人情報保護研修などを実施し、自らの経験を活かし現場を知っている法務担当としてコンサルティングを行なっている。

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