東京圏から四国へのUIJターンに移住支援金(令和2年度版)があることを知っていますか?

井出 雅文2020年6月26日 by井出 雅文

令和元年(2019年)4月より、東京圏(神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県)から、ご家族や単身で、移住を伴うUIJターンに対して、「移住支援金」という移住に関する助成金制度が始まりました。

 地方へ移住すると300万円?

当時、2018年11月22日のNHKニュースでは、「地方へ移住300万円」と報道されました。

参照>>

 

しかしながら、蓋をあけてみると、令和元年度に助成金を利用された方は少なかった模様です。原因は、思いのほかハードルが高い、条件が厳しい、制度運用初年度は手探り、ということがあったようです。

 

実際に、東京から住民票を地方へ移して、転職・起業する、というのは誰もが簡単にできる事ではありません。四国の地元企業から無事採用内定をもらい、Uターン転職を決めた後、引越し作業を終え、四国の転居先へ住民票を移す転入届を申請する窓口で、移住支援金のチラシが目に入り、「すみませんこれ何ですか?」「・・・・えーとこちらは、詳しくは担当課へ問い合わせください」、と言われて、慌てて市役所内を移動し、担当課を訪ねると、「えーと、あなたが転職を決められた会社は県運営求人『ジョブナビとくしま』に掲載されていないので、対象になりませんね。」…ガーン。

 

「早く言ってよー」

 

TVCMで見たような光景ですね。求人検索サイトを使って、四国へのUIターンに詳しい転職エージェントの存在も知らず、直接企業へ応募して無事採用!

 

でも、「移住前(転入前)にちゃんと知っておくべきだった!」という事にならないように気を付けましょう。せっかくなので、調べてみると対象企業かもしれません。

また、移住支援金について、転職先の人事担当者の方も「それは何ですか?」という事がまだまだ多いようです。

 

 支援金の要件が緩和されています

 

移住支援金は、四国のすべての自治体が対象ではないようですが、令和元年度にあまりにも全国的に交付決定件数が少なかったようで、令和2年度は条件が緩和されました。

 

主な緩和点

(令和元年度)直近に連続5年以上、東京23区に在住か通勤している人

 ↓

(令和2年度)直近10年間で通算5年以上、東京23区に在住か通勤している人

 

参考

移住支援金の要件緩和 通算5年、23区在住か通勤 ― 政府

 “政府は、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川4都県)外の地方などへ移住・就業した人に最大100万円を支給する「移住支援金」について、対象者の要件を緩和する方針を固めた。現在は、直近の連続5年以上にわたり東京23区に在住か通勤している人に限っているが、

この要件を「直近10年間で通算5年以上」に改める。いったん地方に移り住んだものの東京圏に戻ってきた人や転勤を経験した人も対象となる。2020年度予算案に反映させる。

移住支援金は一極集中是正や地方の担い手不足への対応を目的として、19年度にスタート。

しかし、利用は低調で、年度末の交付決定件数の目標が3984件であるのに対し、10月末現在の実績は43件にとどまっている。運用を弾力化し、地方への移住をさらに後押しする狙いだ。“

―参照元:時事ドットコムニュースjiji.com 2019年12月18日14時34分

 

詳細情報は以下の地方公共団体サイトよりご確認ください。

 

愛媛県

https://www.pref.ehime.jp/h12900/ijushienkin.html

香川県

https://www.kagawalife.jp/news/?exec=detail&id=239

高知県

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120301/20190401ijushien.html

徳島県

https://tokushima-iju.jp/docs/2389.html

category / 四国へ移住

この記事を書いた人

井出 雅文

井出 雅文

徳島県出身。実家はスダチ農家。 広告業界、インターネット業界、気候変動対策・環境ビジネス業界といった成長産業に特化した人材紹介事業部長として多数の経営幹部成約実績を持つ。四国エリア特化の総合人材会社アビリティーセンターにUターン転職し、現在は地元金融機関と連携し徳島県内の特命求人案件の発掘を担当。

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