建設業にかわり、小売業やサービス業で人手不足強まっているようです

加藤 士陽2015年8月21日 by加藤 士陽

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、週に4日働いて3日休む「週休3日制」を10月から一部導入することが、先日マスコミ等でプレスリリースされました。
ファーストリテイリングは地域正社員制度をつくり、現在の約1万人から1万6千人程度に増やす計画をたてています。人材確保や離職を減らし、採用した社員の定着率を高めるため、今回の制度を導入したと思われます。

 

小売・サービス業の人材の不足感は深刻のようです。

 

帝国データバンクが20日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果によると、「正社員が不足」と回答した企業は36.2%、「非正社員が不足」は24.5%。非正社員について、人手が不足していると感じている業種は、「飲食店」が1位で71.8%となったようです。

 

今回驚いたのは、人材が不足していると感じている業種の前々回調査で 1 位、前回で 2 位だった「建設」は今回の調査では 7 位と順位を大きく下げていたことです。
東北の堅調な復興需要をはじめ、新幹線などの交通インフラ整備による建設需要、景気回復を受けて不動産投資需要が増大した前回調査に比べ、とくに土木工事の公共工事需要が落ち着いたことが、「建設」の人手不足感を緩和した要因になったようです。

 

サービス業、主に飲食店や観光業関連の人材不足は、2014 年には訪日外国人数が 1,341 万人に達し、今年は7月の時点で訪日外国人数がすでに1000万人を超え、過去最高を記録しそうです。今回の小売・サービス業の人材不足感にはそのような背景があるようです。

 

また、現在多くの企業がマイナンバー制度の対応に追われており、その需要が現在の IT 人材の不足を招いていると考えられ、これらの需要が減衰する、2015年 10 月のマイナンバー導入以降における人手不足感の動向が注目されています。

 

 

人手不足感は一年前とあまり変化は無いようですが、不足感を感じている業種は大きくかわりました。

 

社会情勢によって変化する労働事情ですが、長期的に不足感は解消されないでしょう。ファーストリテイリングのような人事制度を含めた採用と定着の対策は、打ち手が早いほど効果が期待できそうです。

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加藤 士陽

加藤 士陽

アビリティーセンター株式会社所属の人材採用コンサルタント。1972年愛媛県新居浜市生まれ。大学を卒業後、グラフィックデザインやソフトウェア開発のフリーランスを経て現職に至る。現在は香川県、愛媛県、高知県、徳島県に本社を置く企業の採用担当者に、Webや紙面媒体での採用広告制作、リクルートイベント企画などのサービスを提供している。

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