2016年秋からスタートしたルールでは、以下の要件を全て満たす人は、パートタイマーであっても、社会保険（健康保険と厚生年金）に加入することになりました。

社会保険の加入の５つの条件

①週の所定労働時間が20時間以上であること

②月給額が月88,000円以上（通勤手当等は含めない）であること

③1年以上の雇用が見込まれること

④従業員501名以上の企業で働いていること

⑤学生でないこと

④の条件については、2022年には「101人以上の企業」になる予定です。

その次の段階としては、「51人以上の企業」が対象となり、多くの人にこのルールが適用されることとなります。

これまでは、大手企業に勤める人だけのルールでしたが、今後は、特に扶養範囲内で働いている女性に影響します。

これまで妻は、夫の健保の扶養範囲内で働こうとするなら、年収130万円以内（月額108,000円以下）に調整してきたわけですが、

月給88,000円以上であれば、妻にも社会保険が適用されるのですから、逆に、年収を増やし、手取り額を増やすことを考えるべきです。

時給などの働く条件と社会保険料、夫の配偶者控除（配偶者特別控除）についてまとめてみました。

例えば時給1000円で週21時間働く場合と週28時間働く場合を比較すると、年間の手取り額の差額は、約31万円となります。

あわせて、夫は配偶者控除が受けられますので、38万円が非課税になります。

差額の31万円は、3年間だと93万円、5年間で155万円の世帯所得の増額になります。

この場合の所得税ですが、年収150万円だと、所得税は月額1000円ぐらいで、手取り額への影響は少ないです。

どうせ保険に加入して働くなら、毎月の手取り額を増やす、長く働いて将来にもらう厚生年金額を増やすことを考えましょう。