住民税の納付書が届く時期になりました。

正式には道府県民税と市町村民税を合わせていいます。

 

給与から天引きされる税金といえば、「所得税」と「住民税」です。が、その違いを見てみましょう。

 

所得税

 

【1】 毎月の給与から天引きします。

ただし、社会保険料を控除した後の額が88,000円以上に対して課税されます。

税率は累進課税制度で、所得が高ければ高いほど税率も高くなります。

 

【2】扶養している配偶者や子などがいる場合は、税額が安くなる控除があります。

 

【3】 国税なので会社が所轄の税務署に納付します。

 

 

住民税

 

【1】前年の収入に対して計算されるものなので、今月の給与額とは関係ない税額です。

前年の収入で計算された税額を翌年６月～５月まで12回、毎月の給与から天引きします。

平成19年6月分からは、課税所得金額に関係なく一律に、都道府県民税４％、市区町村民税６％の合計10％が住民税率です。

 

【2】 扶養している配偶者や子などがいる場合は、税額が安くなる控除がありますが、所得税の控除額よりは少ないです。

 

【3】 地方税なので、会社がそれぞれの市町村ごとに納付します。

 

【4】例えば昨年の12月に会社を辞め、無職の人にも、５月になると市町村から住民税の「納税通知書」が送られてくるのです。

昨年は給与とボーナスがあり、相当な収入があったという人が退職し、翌年が無職の場合、住民税の支払いは相当な負担になります。

退職後は、健康保険料や国民年金保険料の支払いもありますから、失業保険からまたは貯金を切り崩して支払うことになります。

自己都合退職の場合は失業保険の給付開始までに、３ケ月間の給付制限がありますから、さらに厳しくなりますね。

 

【5】ちなみに新入社員の場合は、前年が学生ということで収入がないので、入社１年目の給与から住民税が徴収されることはありません。

「２年目は手取りが減る」と言われるのはこのためです。

 

 

住民税について詳しく見てみましょう。

昨年の1月から12月までに支払われた所得に対して税額が計算されます。

ここでいう「１月」とは１月に働いた分ではなく、１月に受け取った給与と言う意味です。

例えば、給与計算の締めが月末で給与支給日が翌月１０日という場合は、昨年の12/1～今年の11/30までに働いた分が今年の収入ということです。

 

サラリーマンの場合、１２月に「年末調整」をした後、「源泉徴収票」が発行されます。

それと同じ内容のもので「給与支払報告書」というものを、勤務先が１月末までに各市区町村に提出します。

市町村はこのデータをもとに税額を決定し、5月中旬に会社または個人に通知しますので、支払い開始は６月からです。

 

 

 では、サラリーマン以外の人はどうやって住民税を支払うのでしょうか。

 

サラリーマンの給与から天引きする方法を「特別徴収」といいます。

それに対し、自分で金融機関へ行き、市町村へ直接振り込む方法を「普通徴収」といいます。

 

どちらの方法でも年間税額は同じですが、支払い（分割）回数が違います。

特別徴収は１２回払い、普通徴収は４回払いです。

税額が年間12万円の場合、特別徴収は毎月１万円を天引きしますが、普通徴収では、６月、８月、１０月、１月に3万円づつを支払います。（普通徴収は一括払いも可能です。）

 

 

サラリーマン（特別徴収）が退職し、無職（普通徴収）になったら？

【1】 会社から市町村へ「退職日」、「未払い税額」、転居先などを連絡します。

【2】市町村が未払い税額を普通徴収に切り替えて計算し直し、納付書を本人へ送付します。退職時の特例として、残りの税額を一括で会社が預かり支払うこともできます。

 

逆に「普通徴収｣で納税していた人が、新たに就職した場合は？？

【1】雇用した会社が市町村へ「〇月から特別徴収を開始します」と切り替えの連絡をします。

【2】市町村から会社へ、〇月以降、毎月天引きする税額の通知が届きます。

が、普通徴収の人は1月が最後の納付月なので、１月以降に就職した場合は納める住民税がないので、給与天引きはありません。

 

先ほどの年間税額が１２万円の人が、９月に就職した場合、６月、8月で6万円が納付済みですから、残り6万円を10月～翌５月までに7,500円×８回を給与から天引きします。

 

 

住民税は1月1日時点の住民票のある市町村に全額を支払います。

住民税は、1月1日現在の住所地に支払います。

勤務していた会社の住所は関係ありません。

1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、転居先の市町村に切り替わることなく、前の住所地に納付します。

死亡した場合は？？

このルールによると、年の途中で死亡した人も、その年の1月1日は生存していたので、死亡年度の住民税を納めることになりますが、死亡した翌年の1月1日には生存してないので、死亡年の翌年度の住民税はありません。

 

 

特別徴収でも普通徴収でも納税者にはあまり違いは感じられませんが、会社は入社者、退職者の都度の事務処理が大変です。

ですが、市町村側からすると給与天引きで会社が月々振り込んでくれるので滞納されなくて安心です。

普通徴収の方は、くれぐれも年４回の納付月を忘れずに支払いましょう。