「2007年問題」のその後は?ポテンシャル採用、若年層向け未経験者歓迎求人が増えています

加藤 士陽2015年7月18日 by加藤 士陽

皆様、「2007年問題」って覚えてらっしゃるでしょうか?

 

「2007年問題」とは、

1947年(昭和22年)生まれを中心とした団塊の世代の退職者が最も多く発生するのが2007年といわれていました。

2007年以降の生産人口が右肩さがりになり、企業の労働力確保が2005年頃話題になったことをいいます。それまで新規採用には消極的だった企業が採用に力を入れはじめました。

 

 

また特に問題とされていたのは会社内での技能伝承でした。

「ものづくり日本」を支えた団塊世代の技術力は、世界的にみても高く、同じ組織内でも伝承がうまくいっていませんでした。

そこで企業がとった対策は、団塊世代の方の雇用延長でした。

60歳だった定年以降も雇用期間を延長してもらい、その間に技術の伝承をしようという対策をとたのです。

 

 

それから8年がたちました。現在、企業の実質退職年齢は70歳となっています。

この間技術の伝承も進み、この課題も一段落ついたと思われたのですが、

最近の輸出産業や建設業界の人出不足による採用難が、さらに企業の採用に対する基準を変えました。

 

 

というのは、これまで中途募集については、応募者の専門性を評価する「キャリア採用」が多かったのですが、

技術伝承のための採用、つまり、中途採用の後、専門性を身につけてもらおうとする「ポテンシャル採用」が多くなってきたのです。

 

 

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この記事を書いた人

加藤 士陽

加藤 士陽

アビリティーセンター株式会社所属の人材採用コンサルタント。1972年愛媛県新居浜市生まれ。大学を卒業後、グラフィックデザインやソフトウェア開発のフリーランスを経て現職に至る。現在は香川県、愛媛県、高知県、徳島県に本社を置く企業の採用担当者に、Webや紙面媒体での採用広告制作、リクルートイベント企画などのサービスを提供している。

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